不動産担保ローン　比較を活用する手法を探る

同様に子ども音楽教室の生徒数も九〇年の約六五万人をピークとして毎年減少しています。 マーケットが縮小するからその業界のすべての企業がダメージを受けるわけではないのです。 当然、少子高齢化によるマーケットの縮小は不動産市場にも影響を与えます。

人が減れば住宅の需要も減ります。 単純に考えても子どもが減れば住宅はあまるようになります。
それだけに、たとえ景気が底打ちとなり、商業地の土地の下落がある程度止まったとしても、住宅地については決して下げ止まらないと考えられます。 子どもが減ると、子どものいない家庭、一人っ子の家庭が増えてきます。
今後の住宅需要は、どうなるのでしょう。

しかし、「高度成長期」の時と同じ感覚でマーケットの流れに乗つかっているだけだと、縮小し続けるマーケットでは生き残れないことは理解していただけると思います。 少子化や晩婚化で着工戸数も減り、住宅業界は先行き不安で大変厳しい状況になって縮小するマーケットのなかでも「創意工夫」により逆にシェアを伸ばす企業もあります。
言うまでもなく、住宅に対するニーズが減ってきます。 住宅需要は、人口と所得の伸びに支えられています。
時代に関係なく高値になる一等地を除けば、人口が減ると土地や住宅の価格は下がらざるを得ません。 そんな実例を、かつて人気を呼んだニュータウンに見ることができます。
戦後間もなく開発されたニュータウンでの高齢化率（六五歳以上の割合）はどんどん上がっています。 戦後の高度成長期には、都会に集まる勤労者のために均一な公営住宅が建設され、さらにはそこで利益を得てきた人たちのために郊外にも均一な敷地に同じような間取りの戸建て住宅が建設されてきました。
その結果、同じような条件（年齢）の人たちの入居と彼らの子ども達の独立が合わさって、三〇年後の今日の高齢化率の高さにつながっています。

日本の代表的なニュータウンの高齢化率は、とても高くなっています。
東京都の多摩ニュータウンでは、この七年間で倍増の九・六％です。 大阪の千里ニュータウンでも同様で、一〇年間で倍増の一八％を突破しています。
七一年に入居が始まり、多摩ニュータウンでもっとも早く開けたところです。 新築時には三〇歳代が中心だった住民も高齢に達しています。
東京二三区内のマンション価格も下がったことで「都心回帰」者が増え、永山地区の人口は最近一〇年間で二％減りました。

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